食の一大供給県「かごしま」の特色を生かし、農業生産・食品加工・流通などバリューチェーンの一層の展開に向け、産官学一体となって技術の開発を行うため、加工事業者等に解放された県立の施設です。
平成27年4月、食の生産・基地として発展著しい大隅半島の拠点都市鹿屋市にオープンしました。
今では見学者が絶えない人気施設になっています。
センターの振興方針として
・「食品」は「自動車」「電子」とともに重点3分野。「環境・新エネルギー」との関連からも積極的な
誘致活動を展開
・農商工連携等による、原料生産から加工・流通まで一貫したバリューチェーンの構築
・アジア市場の開発と県内企業への支援
・豊富な農林水産資源を活用する産地立地型企業の誘致活動の強化
・県内立地企業へのアフターフォローの徹底
研究センター
研究開発部門の３本柱
・加工技術
・流通保蔵技術
・品質評価
企画・支援部門の５つの機能
・技術指導
・マーケティング
・マッチング
・ワンストップサービス
・品質評価
「医福食農連携」を基軸とした農的・有機的・技術的発展の地域社会に向けた
アグリフード・エコバレー鹿児島の構築
・温暖な気候と豊かな自然環境資源
・大きな食産業の存在と豊富な食材
・充実した医療機関の存在
・多様な大学、高専、研究機関等の存在
・歴史の伝統と豊富な地方文化・産業遺産
・かごしま食と農の県民条例、K-GAP
環境保全型農業の先進的取組
・盛んな国際交流、アジアへのゲートウエイ
地域特産物を活用した食産業の成長戦略
1964年 東京オリンピックでは我が国の食が洋風化、多様化する契機となった。
2020年 東京オリンピック パラオリンピック「日本食」を海外にPRする契機とする。
2012年のロンドンオリンピックから選手村で食事はオーガニックが義務づけられた。
国内での有機栽培耕地面積は１％以下である。高温多湿の日本では農薬なしの栽培は不可能と
有機栽培への対応は遅れてきた。
また食品産業技術のイノベーションが遅れる原因として
・中小企業が多く、また食品の付加価値が低いため研究への投資が低い。
・バイオテクノロジー、メカトロニクス、ICT,健康機能性等技術が高度化、複雑化する中で、
異業種、業際 間の連携が弱い。
・消費者志向の保守性や商品のライフサイクルが短いために、新商品開発上のリスクが高い
・競争が激しく類似商品が出やすく、先行者メリットが少ない
・安定性の視点から、利用できる技術、環境条件が限定される。
食品産業技術ロードマップにおける社会的要請領域
①食の安全、信頼性の確保、本質管理の徹底
②健康の維持・増進（栄養・健康機能、医福食農連携）
③資源利用の効率化、副産物利用、廃棄物リサイクル、省エネ・CO2削減
④興産農畜水産物の利活用促進、自給率向上、地域活性化、食品産業と農業との連携
⑤食品の製造・流通における長期的視点に立った技術のイノベーション